試験の目的
従来の「支援機関（組織）単位の規律」に加えて、支援者個人の中小M&A支援に関する能力・倫理観に着目し、支援者の知識・スキル等の底上げを図る新たな施策として実施されます。なお、合格しても弁護士、公認会計士、税理士等の独占業務を行えるようになるものではありません。
Exam Overview
中小企業M&A実務能力・倫理検定試験とは
中小企業M&A実務能力・倫理検定試験は、中小企業庁が運営主体となり、中小企業のM&A支援を行う個人の知識・スキルと倫理観の向上を目的として実施する検定試験です。検討段階では「中小M&A資格試験」と呼ばれていました。
対象者・受検資格
仲介・FA業務に関わる方、金融機関・士業・M&Aプラットフォーム等の支援機関に所属する方、今後中小企業M&A支援に関わりたい方が主な対象です。受検資格は設けられておらず、年齢、学歴等に関係なく誰でも受検できます。
試験情報
試験日2027年1月28日（木）〜30日（土）のうち任意の1日
試験方式CBT方式・多肢選択式（四肢択一）・120分
設問数全60問程度
受検資格なし（年齢・学歴等を問わない）
試験会場全国約170会場
法令・制度の基準日2026年（令和8年）3月末日時点
運営主体中小企業庁（事務局の委託先：株式会社銀行研修社）
受検料・申込方法・合否発表2026年11月中に公表予定の受検案内で案内
合格基準未公表（検討資料では総得点70-80%程度、各科目50%程度の最低基準を想定）
試験免除少なくとも立ち上げ期は設定しない方針（検討資料）
※ 経済産業省・中小企業庁「令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験を実施します」（2026年10月30日）および中小企業庁の検定試験ページをもとにした要約です。合格基準・試験免除は中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について（2026年3月17日）」の検討内容です。受検料や合否発表などの詳細は受検案内の公表内容をご確認ください。
4つの試験科目
M&A実務
M&A実務の基礎、事前相談、提案・スキーム検討、秘密保持契約、仲介・FA契約、バリュエーション、マッチング、意向表明・基本合意、DD、最終契約、クロージング、PMI、中小M&A市場動向、中小企業政策。
詳しく見る財務・税務
簿記・企業会計・税務会計・原価計算・資金管理などの財務基礎、企業結合会計・連結会計・資金調達（LBO）、バリュエーション、財務DD、各種税金・源泉徴収・役員退職金、スキーム別税務・組織再編税制、税務DD、最終契約。
詳しく見る法務
商法・会社法、民法、労働法、独占禁止法、金融商品取引法、外為法、不正競争防止法、登記法、倒産法、個人情報保護法、弁護士法などの法務基礎、秘密保持契約、仲介・FA契約、意向表明・基本合意、法務DD、最終契約、リスク・係争、クロージング。
詳しく見る倫理・行動規範
使命、仲介者・FAの選定、善管注意義務・職業倫理、利益相反の防止、広告・営業、品位、法令等の遵守・反社排除、情報管理、不適切行為の禁止、中小M&Aガイドラインに基づく支援機関の基本姿勢と各工程の行動指針、専任条項・テール条項。
詳しく見る出題科目と出題数（全60問程度）
22問程度M&A実務約37%（中小M&A市場動向／中小企業政策関連を含む）
13問程度財務・税務約22%
10問程度法務約17%
15問程度倫理・行動規範25%
※ 出題数は中小企業庁の公式発表（2026年10月30日）に基づきます。割合は60問換算の参考値です。各科目の出題範囲は別紙「出題科目詳細」（PDF）をご確認ください。科目別ページでは大項目・中項目の一覧を掲載しています。
受検案内（2026年11月中に公表予定）
申込方法、受検料、試験会場の詳細、合否発表の時期・方法は受検案内で案内されます。公表後に本ページを更新します。最新情報は中小企業庁の検定試験ページでも確認できます。
試験に関する公式の問い合わせ先
中小企業M&A実務能力・倫理検定試験事務局（中小企業庁事業環境部財務課、委託先：株式会社銀行研修社）
電話：03-3918-8481（株式会社銀行研修社直通）
受付時間：9時〜17時（土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）
※ 本サイトは中小企業庁や事務局とは関係のない学習支援サイトです。受検手続に関するご質問は上記の事務局へお願いします。
Ethics First
倫理・行動規範が重視される試験です
資料では、倫理・行動規範に明らかに反する選択肢を「禁忌肢」として扱う検討も示されています。単なる知識暗記だけでなく、依頼者保護、利益相反、情報管理、反社会的勢力排除など、実務上の判断力が問われます。
合格後の登録制度（案）
合格者については、倫理規程の遵守、登録時・定期講習の受講、データベースでの氏名公表、違反時の取消し等を含む登録制度も検討されています。