財務・税務の対策

譲渡価格の検討では、売上や利益だけでなく、借入金、現預金、在庫、売掛金、買掛金、役員貸付金なども確認します。PLは収益力、BSは財政状態、CFは資金の流れを示します。M&Aでは一過性損益を除いた正常収益力の把握が重要です。

DCF法は将来キャッシュフローを現在価値に割り引く方法、類似会社比較法は市場倍率を用いる方法、純資産法は貸借対照表を基礎にする方法です。中小企業では、将来計画の信頼性やオーナー依存、役員報酬の調整などが評価に影響します。

財務DDは、提示された決算書がM&A判断に使える状態かを検証します。回収不能債権、不良在庫、未払残業代、保証債務、関連当事者取引などは価格や契約条件に影響します。発見事項は価格調整や補償条項に接続して理解しましょう。

税務は専門家確認が前提ですが、支援者もスキーム選択により課税関係が変わることを理解する必要があります。株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割では、課税対象、消費税、資産移転、繰越欠損金、許認可への影響が異なります。

株式譲渡は会社全体の支配権が移るため手続は比較的シンプルですが、簿外債務も会社に残ります。事業譲渡は対象資産・負債を選べる一方、個別承継や消費税、契約移転が論点になります。選択肢問題では「何が当然に承継されるか」を確認しましょう。

財務論点は最終契約に反映されます。クロージング時点の現預金・借入金・運転資本を基準に価格を調整する場合、基準日や算定方法の合意が不可欠です。将来業績に応じたアーンアウトは買い手・売り手の期待を調整できますが、紛争予防の設計が必要です。