令和8年度「中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」の 日程が公表された。 試験日は2027年1月28日・29日・30日の3日間。 受験者は、このうち希望する1日を選んで受験できる。
本特集では、経済産業省が公表した 「令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 出題科目詳細」 （全9ページ）を中心に、試験日程、申込・会場情報、 出題範囲、受験生が今から準備すべきことを整理した。
結論から言えば、今回の試験はM&A実務だけを学べば よい試験ではない。財務・税務、法務、倫理・行動規範まで 出題対象は幅広い。 さらに、正式な出題範囲は公表されたものの、 それぞれの知識を体系的に学ぶための教材を どう確保するかという課題もある。 試験まで約3か月。限られた時間で、 幅広い分野の知識を身に付ける必要がある。
3日間から選択
して受験
法務・倫理
詳細資料
試験日は2027年1月28〜30日。申込方法は？
まず、受験を予定している方が確認すべき 基本情報を整理する。
| 試験名称 | 令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 |
| 試験日 | 2027年1月28日（木）・29日（金）・30日（土） |
| 受験日選択 | 3日間のいずれか1日 |
| 申込期間 | 正式な受付情報を確認中 |
| 申込方法 | 従来の公募要領ではインターネット受付等を想定 |
| 試験方式 | 従来の公募要領ではCBT方式を想定 |
| 試験会場 | 全国での実施を想定。具体的な会場は要確認 |
| 受験料 | 正式な金額を確認中 |
3日間すべて受験するわけではない
1月28日・29日・30日にそれぞれ異なる科目を 受験するのではなく、希望する1日を選んで受験する。 平日の28日・29日、土曜日の30日から、 仕事の予定などを踏まえて受験日を検討しておこう。
申込開始日や試験会場は？
従来の中小企業庁の公募要領では、 インターネット受付等による申込と、 全国の試験会場でのCBT方式が想定されている。 会場については、各都道府県に少なくとも1か所を 確保することが求められている。
ただし、今回確認した出題科目詳細には、 申込開始日、受験料、会場の所在地、 会場数は記載されていない。 正式な受験案内で確認する必要がある。
正式な出題範囲が公表。4科目の内容を確認
今回の発表で注目したいのが、経済産業省の 「令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 出題科目詳細」だ。 全9ページに、具体的な出題対象が列挙されている。
M&A実務、財務・税務、法務、倫理・行動規範について、 大項目・中項目・小項目の階層で出題範囲を掲載。 各項目の詳しい解説や練習問題を収録した 学習用テキストではない点に注意したい。
経済産業省の公式PDFを確認する →事前相談から秘密保持契約、仲介・FA契約、 企業価値評価、マッチング、基本合意、 DD、最終契約、クロージング、PMIまで。 中小企業基本法や事業承継関連の支援制度も含まれる。 案件の開始から成約後までの全体像を理解する必要がある。
簿記や財務三表に加え、PPA（取得原価の配分）、 のれん、連結会計、LBOローンなどの財務知識が対象。 税務では法人税、所得税、消費税、組織再編税制、 グループ通算制度、株式譲渡・事業譲渡の税務などが並ぶ。
会社法、民法、労働法だけでなく、 独占禁止法、金融商品取引法、外為法、 倒産法、個人情報保護法、弁護士法なども対象となる。 M&A契約、法務DD、表明保証、 係争に関する法律知識も含まれる。
顧客利益の優先、善管注意義務、 利益相反、不適切な営業活動の禁止、 情報管理などを掲載。 さらに手数料説明、不適切な譲り受け側の調査、 専任条項、直接交渉制限、テール条項など、 実務上の具体的な行動指針も対象となる。
法律・税制は「2026年3月末」が基準
出題科目詳細の冒頭には、見落としてはいけない条件がある。 出題にあたって適用される法令・制度の基準日は、 令和8年（2026年）3月末日 と明記されている。
試験対策で注意したい点
2026年4月以降に施行された法改正や制度変更があっても、 試験では指定された基準日を踏まえて解答する必要がある。 特に法務・税務の学習では、参考書や問題集が どの時点の制度を前提としているか確認しておきたい。
なお、今回の資料には、科目ごとの出題割合や配点、 重要度のランクは記載されていない。 そのため、一部の分野だけを学習すれば十分とは判断できない。
出題範囲は広い。それ以上に難しいのは学習教材の確保
今回の試験で受験生が直面する大きな課題は、 出題範囲の広さに加え、 試験に向けた学習環境が十分に整っていないこと だ。
経済産業省が公表した「出題科目詳細」は、 試験範囲を確認するための重要な資料ではあるものの、 個々の知識を解説したテキストではない。 例えば「組織再編税制」「表明保証」「利益相反」と 記載されていても、それらの意味や実務上の取扱い、 具体的な問題の解き方までは説明されていない。
また、本試験に特化した専門学校の講座や専用テキストなど、 体系的に学べる教材についても、 現時点では選択肢が限られている。 M&A実務、財務・税務、法務、倫理・行動規範という 異なる専門分野を、受験生自身がそれぞれの参考資料から 学習することは容易ではないだろう。
特に試験まで約3か月という限られた期間では、 資料を探して知識を整理するだけでも相応の時間がかかる。 M&A仲介の実務経験者でも税務や法律が専門外の場合があり、 税理士や公認会計士でも仲介・FAの契約実務や 倫理上の論点には別途学習が必要になるだろう。
限られた期間で何から取り組むべきか
まずは、公式の出題科目詳細で試験全体の対象を把握し、 知識のない分野について基礎を学ぶ必要がある。 そのうえで、問題演習を通じて理解度を確認し、 間違えた分野を繰り返し復習する方法が考えられる。
重要なのは、問題の正答だけを覚えることではなく、 なぜその選択肢が正しいのか、 他の選択肢はなぜ誤りなのかを理解すること だ。特に法務・税務や倫理の問題では、 制度の趣旨や実務上の判断を理解しておきたい。
基礎知識の習得
出題対象の全体像を把握し、 知識が不足している分野の基礎を学習。
問題演習と復習
4科目の問題を解き、 解説で理解を深めながら弱点を補強。
総復習
間違えやすい論点を重点的に確認し、 試験本番に向けて知識を定着。
中小M&A資格試験対策アプリでは、 M&A実務・財務税務・法務・倫理行動規範の 4科目について問題演習と解説を提供している。
1日5問まで無料で学習可能。 専門分野の異なる知識を少しずつ学び、 解説を確認しながら理解を深められる。
無料で問題演習を始める →試験対策アプリも正式な出題範囲に合わせて更新予定
当サイトが提供する 「中小M&A資格試験対策アプリ」では、 今回公表された正式な出題科目詳細を踏まえ、 既存の問題・解説を確認し、 必要な問題の追加・修正を進める予定だ。
具体的には、公式資料に示された出題範囲との整合性、 各科目の問題の網羅性、 2026年3月末という法令・制度の基準日などを確認する。 新たな出題項目への対応や解説の充実も含め、 受験生が学習しやすい内容への改善を進めていく。
なお、アプリに収録している問題は独自の学習問題であり、 本試験の公式問題や過去問ではない。 また、今回公表された正式な出題範囲への対応は 今後の更新予定であり、現時点で全項目への対応が 完了したことを意味するものではない。
よくある質問
いいえ。2027年1月28日・29日・30日の いずれか1日を選んで受験します。
今回確認した出題科目詳細には 受付期間の記載がありません。 正式な申込案内をご確認ください。
従来の公募要領では各都道府県に少なくとも1会場を 確保する要件が示されています。 具体的な会場は正式な案内で確認してください。
はい。経済産業省が公開した 全9ページの出題科目詳細で確認できます。 ただし、各項目を詳しく解説した 学習用テキストではありません。
現時点では、本試験に特化した体系的な教材の 選択肢は限られています。 公式の出題科目詳細だけで各項目を学ぶことは難しいため、 関連資料や問題演習を組み合わせて 学習を進めることが考えられます。
まとめ｜試験日が決まった今、学習を始めよう
令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験は、 2027年1月28日・29日・30日のいずれか1日を 選んで受験する方式だ。
今回公表された正式な出題科目詳細では、 M&A実務、財務・税務、法務、倫理・行動規範の 幅広い知識が出題対象として示された。 さらに、適用される法令・制度の基準日が 2026年3月末であることも明らかになっている。
一方で、公式資料は出題対象を示した一覧であり、 それ自体が学習用テキストとなるわけではない。 専用教材の選択肢も限られる中、 受験生にとっては、必要な知識を身に付けるための 学習方法を確保することが重要になる。
試験まで約3か月。 まずは4科目の基礎知識を学び、 問題演習と解説を通じて理解を深め、 計画的に準備を進めていこう。
中小M&A資格試験対策アプリでは、 4科目の問題演習や解説、 試験日設定、学習状況の確認ができる。
今回公表された正式な出題科目詳細に合わせた 問題・解説のアップデートも予定している。 幅広い試験範囲を、日々の問題演習を通じて 学習していこう。
アプリの詳細・ダウンロードはこちら →※申込期間、受験料、確定した試験会場等については、 最新の正式案内との照合が必要です。 本記事の学習アプリは民間サービスであり、 経済産業省・中小企業庁の公式アプリではありません。