TIAPOS利用規約

第1条（適用）

本規約は、株式会社TIA（以下「当社」といいます）が提供するクラウドサービス「TIAPOS」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものであり、本サービスの利用契約を締結した法人または事業としてもしくは事業のために本サービスを利用する個人事業主（以下「契約者」といいます）に適用されます。
本サービスは事業用途を対象とするサービスです。契約者は、自己の事業としてまたは事業のために本サービスを利用するものとします。
当社が本サービスに関して別途定める個別規定、仕様書、マニュアル、注意事項等（以下「個別規定等」といいます）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定等の内容が矛盾する場合、当該個別規定等に本規約に優先する旨が明示されている場合を除き、本規約が優先します。個別規定等のうち契約者の権利義務に関わる内容を変更する場合は、第23条を準用します。
本規約は、本サービスに係る取引が民法第547条の2第1項に定める定型取引に該当する範囲において、同項に定める定型約款として適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。

「利用契約」とは、本規約を契約内容として当社と契約者との間で成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
「申込み」とは、本サービスの利用を希望する者が当社所定の方法により行う利用の申込みをいいます。
「利用者」とは、契約者の役員、従業員その他契約者の管理のもとで本サービスを利用する者をいいます。
「契約者データ」とは、契約者または利用者が本サービスに入力、登録、送信またはアップロードしたデータをいいます。
「統計情報」とは、複数人または複数の取引等に関する情報から共通要素に係る項目を抽出し、分類、集計その他の処理を行うことにより得られる情報であって、特定の個人との対応関係が排斥されているものをいいます。
「外部サービス」とは、決済サービス、クラウドサービス、会計ソフト、エラー監視サービスその他第三者が提供するサービスで、本サービスの提供または連携のために利用されるものをいいます。

第3条（利用契約の成立）

利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、本規約の内容に同意のうえ当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承諾した時に成立します。
申込者は、申込みに際し、本サービスを事業としてまたは事業のために利用することを表明するものとします。
当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は、法令上必要な場合を除き、承諾しない理由を開示する義務を負いません。
1. 申込内容に虚偽、誤りまたは不備があった場合
2. 過去に本規約違反等により利用契約の解除を受けたことがある場合
3. 利用料金の支払を怠るおそれがあると当社が合理的に判断した場合
4. 第21条（反社会的勢力の排除）に定める表明保証に違反するおそれがある場合
5. その他当社が利用契約の締結を適当でないと合理的に判断した場合
申込みに際して当社と契約者が個別に合意した内容が本規約と異なる場合は、当該個別の合意が優先します。

第4条（利用者およびアカウントの管理）

契約者は、利用者に本規約を遵守させるものとし、利用者による本サービスの利用について責任を負います。
契約者および利用者は、当社が発行するID、パスワード、担当者PIN、端末トークンその他の認証情報（以下「アカウント情報」といいます）を自己の責任において適切に管理し、正当な権限を有しない第三者に開示、貸与、譲渡または共用させてはなりません。
正しいアカウント情報を用いて行われた本サービス上の操作は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当該アカウント情報を管理する契約者または利用者による操作として取り扱います。
契約者は、アカウント情報の漏えい、不正使用またはそのおそれを認識した場合、直ちに当社に通知し、当社が合理的に求める対応に協力するものとします。
契約者または利用者によるアカウント情報の管理不十分、共用または第三者使用により契約者に生じた損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

第5条（利用料金および支払方法）

本サービスの利用料金は、申込みに際して当社と契約者が個別に合意した金額のとおりとします。料金の見積条件、対象機能、店舗数その他の前提条件は、申込書、見積書その他当社所定の方法により示します。
契約者は、利用料金を、当社が指定する支払方法および支払期日に従って支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は契約者の負担とします。
利用料金には消費税等は含まれず、契約者は消費税等相当額を併せて支払うものとします。
契約者が利用料金の支払を遅延した場合、契約者は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
本規約または個別の合意に別段の定めがある場合を除き、支払済みの利用料金は返金しません。

第6条（本サービスの提供）

当社は、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供します。
本サービスの利用に必要な端末、通信機器、ソフトウェア、通信回線その他の利用環境は、契約者が自己の費用と責任で準備し、維持するものとします。

第7条（推奨環境、対応機器およびオフライン利用）

本サービスの推奨動作環境および対応する周辺機器は、当社ウェブサイトその他当社所定の方法で案内します。推奨動作環境および対応機器以外の環境における本サービスの動作について、当社は保証しません。
端末および対応機器は、契約者が自己の費用と責任で調達し、維持するものとします。当該機器自体の故障、不具合等については、当該機器の製造者または販売者が定める保証等によるものとし、当社は責任を負いません。
通信回線の障害、遅延その他契約者の利用環境に起因して本サービスの全部または一部を利用できない場合があることを、契約者はあらかじめ承諾するものとします。
本サービスのレジ機能は、通信障害時にも端末内で会計処理を継続できる場合がありますが、当社サーバーに未送信の取引データは、端末の故障、紛失、盗難、初期化、アプリケーションの削除その他端末側の事由により失われることがあります。契約者は、当社が案内する手順に従い、レジ締め時の未送信取引の確認その他の同期状況確認を行うものとします。
契約者が前項の確認その他当社が案内する合理的な手順に従わなかったことにより未送信の取引データが失われた場合、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

第8条（外部サービスとの連携）

本サービスは、外部サービスと連携し、またはその提供基盤として外部サービスを利用する場合があります。
契約者が直接契約する決済サービス、会計ソフトその他の外部サービスについては、契約者が当該外部サービス提供者の規約等に従い、自己の費用と責任で利用するものとします。
キャッシュレス決済に係る加盟店契約の締結、審査、決済代金の精算その他決済事業者との取引は、契約者と決済事業者との間で行われるものとし、当社が明示的に別途引き受ける場合を除き、当社はその当事者となりません。
当社は、外部サービスの内容、品質、継続性または審査結果を保証しません。外部サービス自体の仕様変更、提供停止、障害その他当社の合理的な支配を超える事由により連携機能等が利用できなくなった場合、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失により当該利用不能が発生し、または著しく拡大した場合はこの限りではありません。

第9条（税務、会計および法令上の対応）

本サービスは、適格請求書等保存方式その他の制度に対応した書類の作成、保存、税率設定等を支援する機能を提供しますが、個別取引に適用すべき税率、税区分、計上時期、勘定科目その他税務・会計上の判断は、契約者の責任で行うものとします。
当社は、消費税率の変更その他の法令改正に対応するため、本サービスの仕様、税率マスタその他の設定情報を変更または配信することがあります。契約者は、適用日前に当社が提供する確認画面その他の方法により、自らの取引に適用される設定を確認するものとします。
本サービスを利用して作成または保存される帳簿、請求書その他の書類が、契約者に適用される法令の要件に適合するか否かの最終的な確認は、契約者の責任で行うものとします。
当社は、本サービスの機能として明示的に提供する場合を除き、税務、会計または法務に関する個別の助言を行うものではありません。
免税販売に関する機能を利用する場合、免税販売の要件該当性の判断、購入者確認、返金の実行、国税庁その他の行政機関のシステムへの情報送信その他法令上契約者に課される手続は、当社が当該機能として明示的に代行する場合を除き、契約者の責任で行うものとします。

第10条（本サービスの変更、アップデートおよび廃止）

当社は、法令改正、セキュリティ確保、外部サービスの変更、機能改善その他合理的な必要がある場合、契約者に通知することにより、本サービスの内容を変更または追加することができます。契約者の利用に重大な影響を及ぼす変更を行う場合は、合理的な期間をおいて事前に通知します。
当社は、法令改正、重大な脆弱性への対応その他本サービスを安全または適法に提供するため必要がある場合、契約者に対し、本サービスに係るアプリケーションの更新を求めることができます。必要な更新が行われていない端末について、当社は、本サービスの全部または一部の利用、データ同期その他の機能を制限することができます。
当社は、本サービスの全部を廃止する場合、原則として廃止日の3か月前までに契約者に通知します。この場合、利用契約は廃止日をもって終了し、当社は、受領済みの利用料金のうち廃止日以降の期間に対応する部分を契約者に返金します。

第11条（本サービスの中断、停止および利用不能時の取扱い）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができます。ただし、計画的な保守作業を行う場合は、可能な限り事前に通知します。
1. 本サービスに係る設備等の保守、点検または更新を行う場合
2. 本サービスに係る設備等に障害が発生した場合
3. 火災、停電、天災地変、感染症の流行、通信事業者の役務の停止、当社が本サービスの提供のために利用する第三者のクラウドサービス、データセンターその他の基盤サービスの障害または提供停止その他当社の合理的な支配を超える事由により、本サービスの提供が困難な場合
4. セキュリティ上の緊急対応が必要な場合
5. その他運用上または技術上、中断または停止が必要と当社が合理的に判断した場合
前項による中断または停止について、当社は、第4項に定める減額または返金を除き、損害賠償その他の責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
当社は、別途書面で保証SLAを合意した場合を除き、本サービスの稼働率その他のサービス水準を保証するものではありません。当社がウェブサイト、仕様書その他で稼働率等の目標値を示した場合も、当該目標値は保証値ではありません。
当社の責めに帰すべき事由により、本サービスの全部または店頭での会計確定その他会計処理に必要な主要な機能が連続して24時間以上利用できない状態となった場合、当社は、契約者の請求に基づき、利用できなかった期間に応じた月額利用料金の日割相当額を、翌月以降の利用料金から減額し、または返金します。
前項の減額または返金をもって、本サービスの利用不能（時間の長短および全部・一部の別を問いません）について当社が負う責任の全部とし、第18条の定めにかかわらず、当社は、前項に定める場合を除き、本サービスの利用不能について責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
第1項第3号に定める第三者のクラウドサービス、データセンターその他の基盤サービス自体の障害または提供停止に起因する利用不能は、第4項にいう当社の責めに帰すべき事由による利用不能には該当しないものとします。ただし、当社の故意または重過失により当該利用不能が発生し、または著しく拡大した場合はこの限りではありません。

第12条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
当社または第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為
法令上認められる範囲を超えて、本サービスに係るプログラムを複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルする行為
当社の書面による事前の承諾なく、本サービスを第三者に再販売し、または契約者の事業に関係しない第三者に利用させる行為
不正アクセス、クラッキングその他本サービスの運営を妨害する行為
本サービスに係る設備に過度な負荷をかける行為
虚偽の情報を登録する行為
他の契約者または第三者のデータへの不正なアクセスを試みる行為
その他前各号に準ずる行為で当社が不適切と合理的に判断する行為

第13条（知的財産権）

本サービスおよび本サービスに関連するプログラム、ドキュメント、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾する第三者に帰属します。利用契約は、契約者に対し、契約期間中に限り本サービスを利用する非独占的な権利を許諾するものであり、知的財産権を譲渡するものではありません。
契約者が本サービスに関する要望、提案その他のフィードバックを当社に提供した場合、当社は、当該フィードバックに秘密情報または第三者の権利を侵害する情報が含まれない範囲で、契約者に対する対価の支払その他の義務を負うことなく、本サービスの改善および開発に利用することができます。

第14条（契約者データの取扱い）

契約者データに関する権利は、契約者または正当な権利者に帰属します。
当社は、本サービスの提供、維持、保守、障害対応、セキュリティ確保、契約者向けの分析・予測機能の提供その他利用契約の履行に必要な範囲で、契約者データを取り扱うことができます。
契約者は、当社が、本サービスの提供および契約者向けの分析・予測機能を実現する業務の一環として、契約者データを集計し、統計情報を作成することが、本サービスに係る委託業務の範囲に含まれることを確認し、承諾します。当社は、作成後に特定の個人との対応関係が排斥された統計情報を、本サービスの品質向上、統計資料の作成、需要予測その他の機械学習モデルの学習・検証、および新機能・新サービスの開発のために利用することができます。
前項に基づくテナント横断の分析または機械学習には、特定の個人との対応関係が排斥された集計・統計データのみを用い、氏名、電話番号、住所、メールアドレス、顧客ID、従業員を識別する情報、旅券番号その他個人を識別するための情報を入力しません。当社は、統計情報から特定の個人を再識別する行為または他の情報と本人単位で突合する行為を行いません。また、他の契約者に対し、特定の契約者の個別の売上、在庫、顧客その他の非公開データを開示しません。
契約者は、必要に応じて自ら契約者データの控えを保存するものとします。当社が行うバックアップは、災害復旧その他本サービスの継続のために行うものであり、契約者が指定した任意の時点または任意のデータを完全に復元できることを保証するものではありません。
当社は、利用契約が終了した日から90日間（以下「データ保持期間」といいます）、契約者が当社所定の方法により契約者データを出力できる状態を維持するよう努めます。契約者は、データ保持期間内に、当社所定のCSV一括出力その他の方法により必要な契約者データを出力するものとします。
当社は、データ保持期間を経過した後、契約者データを通常利用領域から削除することができます。削除後の復元の求めには応じません。バックアップ媒体に残存するデータは、通常のバックアップ更新サイクルに従って消去され、災害復旧その他の限定された目的以外には利用しません。ただし、法令上保存が必要な情報、当社の権利行使または紛争対応に必要な情報、および削除処理の実績を示す記録については、必要最小限の範囲で必要な期間保持することがあります。

第15条（秘密保持）

契約者および当社は、利用契約に関連して相手方から秘密である旨を明示して開示された情報、またはその性質および開示の状況から合理的に秘密であると認められる技術上、営業上その他の情報（以下「秘密情報」といいます）を、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に開示または漏えいせず、利用契約の履行の目的以外に使用してはなりません。
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれません。
1. 開示を受けた時点で既に公知であった情報、または開示後に自己の責めによらず公知となった情報
2. 開示を受けた時点で既に自己が適法に保有していた情報
3. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報
4. 開示された情報によらず独自に開発した情報
契約者および当社は、法令または裁判所、行政機関その他の公的機関の命令等に基づき秘密情報の開示を求められた場合、必要最小限の範囲でこれを開示することができます。この場合、法令上可能な限り、事前に相手方に通知します。
本条の義務は、利用契約の終了後3年間存続します。ただし、個人データ、認証情報および法令上またはその性質上より長期間の保護を要する情報については、当該法令または情報の性質に応じた期間存続します。

第16条（個人情報および個人データの取扱い）

当社は、契約者の担当者その他当社が自ら取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
契約者データに個人データが含まれる場合、当社は、これを契約者から取扱いの委託を受けた個人データとして、本サービスの提供、契約者向けの分析・予測機能の提供、第14条第3項に定める統計情報の作成その他利用契約の履行に必要な範囲で取り扱い、個人情報保護法その他の関係法令に従って必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
契約者は、契約者データに含まれる個人情報を適法に取得し、本サービスを通じて当社に取扱いを委託するために必要な利用目的の特定、通知、公表、同意取得その他の手続を、自らの責任で行うものとします。
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、個人データの取扱いの全部または一部を外部事業者に委託することができます。この場合、当社は、委託先を適切に選定し、契約その他の方法により必要な安全管理を求め、必要かつ適切な監督を行います。
当社が契約者から取扱いの委託を受けた個人データについて漏えい等が発生し、またはそのおそれを認識した場合、当社は、法令および事案の内容に応じ、契約者に速やかに通知し、原因調査、影響範囲の特定、本人通知または行政機関への報告その他契約者が法令上必要な対応を行うために合理的に必要な範囲で協力します。
当社が外国にある事業者へ個人データの取扱いを委託し、または外国において個人データを取り扱う場合、当社は、個人情報保護法その他適用法令に従い必要な措置を講じます。

第17条（保証の否認および分析・予測情報）

当社は、利用契約において明示的に定める場合を除き、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性、完全性、有用性を有すること、または中断なく提供されることについて保証しません。
本サービスが提供する分析、予測、推奨、異常検知、発注提案その他の情報は、契約者の判断を支援するための参考情報です。当社は、当該情報の正確性、完全性または特定の成果の実現を保証しません。発注、仕入、人員配置、与信、回収その他の経営上または業務上の判断は、契約者の責任において行うものとします。

第18条（損害賠償および責任の制限）

第11条に別段の定めがある場合を除き、当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合、当社は、現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、これを賠償します。当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、事業機会の喪失、営業停止による損害、およびデータの滅失または毀損による損害について、その予見可能性の有無にかかわらず責任を負いません。
前項に基づく当社の損害賠償責任の総額は、損害発生時点から遡って直近6か月間に当社が契約者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。
前2項の規定は、当社の故意または重過失により契約者に損害が生じた場合には適用しません。
無料トライアルその他無償で提供される本サービスの利用に関して契約者に生じた損害については、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

第19条（契約期間および解約）

利用契約の契約期間は、当社と契約者が合意した利用開始日から1か月間とし、期間満了日までにいずれの当事者からも終了の意思表示がない場合、同一条件でさらに1か月間更新されるものとし、以後も同様とします。
契約者は、解約希望日の1か月前までに当社所定の方法により通知することで、利用契約を解約することができます。
解約の場合、当社は、既に受領した利用料金の返金および日割精算を行いません。
利用契約終了後の契約者データの取扱いは、第14条第6項および第7項に従います。

第20条（利用停止および解除）

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告なく、本サービスの提供を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができます。
1. 第12条（禁止事項）に重大な違反をした場合
2. 申込みに際して重要な事項について虚偽の申告があったことが判明した場合
3. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の申立てがあった場合
4. 手形または小切手が不渡りとなった場合
5. 差押え、仮差押えまたは競売の申立てがあった場合
6. 解散、事業の全部または重要な一部の譲渡の決議をした場合
7. 第21条（反社会的勢力の排除）に定める表明保証に違反した場合
8. その他利用契約を継続しがたい重大な事由が生じた場合
当社は、契約者が利用料金の支払を14日以上遅延し、当社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず当該期間内に支払わない場合、本サービスの提供を停止し、または利用契約を解除することができます。
契約者が前2項のいずれかに該当した場合、契約者は、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちにこれを弁済するものとします。
本条に基づく停止または解除により契約者に生じた損害について、当社は責任を負いません。ただし、当該停止または解除について当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

第21条（反社会的勢力の排除）

契約者および当社は、相手方に対し、自己ならびに自己の役員および実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって該当しないことを確約します。
1. 反社会的勢力が経営を支配し、または経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
2. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
3. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計または威力を用いた信用毀損もしくは業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
契約者または当社は、相手方が本条に違反した場合、催告その他の手続を要することなく、直ちに利用契約を解除することができます。この場合、解除した当事者は、相手方に生じた損害について責任を負いません。

第22条（通知）

当社から契約者への通知は、契約者が登録したメールアドレスへの電子メールの送信、本サービスの管理画面への掲示、当社ウェブサイトへの掲載その他当社所定の方法により行います。
前項の通知は、電子メールについては通常到達すべき時に、管理画面への掲示またはウェブサイトへの掲載については当該掲示または掲載が行われた時に、それぞれ契約者に到達したものとみなします。ただし、当社が電子メールの送信不能を認識した場合その他当該みなしが不合理である特段の事情がある場合はこの限りではありません。
契約者は、登録したメールアドレスその他の連絡先に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で更新するものとします。

第23条（本規約の変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第547条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
1. 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条の規定の有無および内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、前項による変更を行う場合、効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載に加え、登録メールアドレスへの電子メールまたは本サービスの管理画面への通知により周知します。
変更後の本規約は、前項により周知した効力発生日から適用されます。

第24条（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または利用契約に基づく権利もしくは義務を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。

第25条（存続）

利用契約の終了後も、第13条、第14条第3項から第7項まで、第15条（同条第4項に定める期間または法令等により必要な期間に限ります）、第16条、第17条、第18条、第20条第3項および第4項、第21条、第24条、第26条、第27条ならびに第28条の規定は、その性質上必要な範囲で有効に存続します。

第26条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、残りの条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して効力を有するものとします。

第27条（協議解決）

利用契約に定めのない事項または利用契約の解釈に疑義が生じた事項については、契約者および当社は、誠実に協議のうえ解決を図るものとします。

第28条（準拠法および合意管轄）

利用契約の準拠法は日本法とします。
利用契約に関して紛争が生じた場合、千葉地方裁判所松戸支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年9月21日から施行します。